2009年組織学会研究発表大会で、ワークショップを行いました。取り上げた事例は、日本、米国シリコンバレー、英国ケンブリッジ、台湾新竹、韓国、中国のハイテク・スタートアップスです。海外の先進地域と新興地域の起業インフラ・システムと個別事例の成長例を紹介しました。各国事例の共通項と差異を抽出し、起業インフラ・システムのハイテク・スタートアップスへの影響を議論しました。

共同研究者は、今年度に書籍の出版を企画しています。
明星大学・露木恵美子、新藤晴臣、九州大学・五十嵐伸吾、高千穂大学・鹿住倫世、広島市立大学・金泰旭、法政大学・田路則子

「ルーズフリー」を企画販売する浜野君と田路のコラボで記事に出ました。リスクは考えなえればいけませんが、主張は次です。「とにかくビジネスモデルに関しては思いついた人の勝ち。たとえシステムが盤石でなくても、ファーストムーバーアドバンテージ＝先行者利益を取ろう」http://r25.jp/b/report/a/report_details/id/110000006416/part/2

ハイテク・スタートアップのケースを公表しました。株式公開を果たした、半導体業界で最先端技術の製品を開発する企業の創業者は、技術出身ではなく、営業出身であるところがポイントです。戦略がデファクトを決めるのです。
以下は、概略です。
「日本の起業環境は、資金面でも人材供給面でも恵まれているとはいえない。しかもハイテクになると、研究開発に多大な資金と有能な技術者を必要とする。そのような厳しい環境の中で成長を遂げた、半導体ウェーハ検査装置のRAYTEXの歩みを辿りながら、ハイテク・スタートアップの成長プロセスを検証していく。ベンチャー・キャピタルの投資や大手の資本参加を受けずに2004年に株式公開を東証マザーズに果たした背景には、内部留保による資金調達、外部の人材を活用した製品開発、迅速な事業化、競合の追随を許さない製品のフルライン化があった。また、成長のドライバーとなった事業機会の発見に長い時間を要したことは、米国におけるハイテク・スタートアップの成長プロセスとは異なるモデルを提示しているといえよう。」